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消費者庁、ジオスとジー社に十分な説明要請(読売新聞)

 英会話学校大手「ジオス」(東京)が21日に破産手続きを発表したことを受け、消費者庁は22日、ジオスと、事業を一部引き継ぐ「ジー・コミュニケーション」(名古屋市)の両社に、受講生に今後の対応を十分説明するよう求める方針を明らかにした。

 消費者庁担当の大島敦・内閣府副大臣はこの日の定例記者会見で、両社に対し、「受講生に真摯(しんし)に説明するよう求め、引き続き授業を受けられるよう注目していく」と語った。

 ジー・コミュニケーションに引き継がれる予定の230教室では受講生はそのまま授業を受けられるが、閉鎖される99教室の受講生は、継続される別のジオスの教室や、ジー社が運営するNOVAの教室などで受講することになる。契約を解除する場合は、すでに支払った受講料の払い戻しは困難、としている。

 ジー・コミュニケーションは22日夜、引き継がれる230教室のうち、201教室を23日から再開するとホームページで公表したが、5年前から横浜市の青葉台校に通っていた会社員稲井一人さん(40)(横浜市)は「まだ状況が全く分からない。もう今年の受講料は払ったので、近隣の学校に通おうと思っている」と話していた。

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焼け跡から2遺体、首に絞められた跡=会社役員夫婦か、殺人放火で捜査−富山県警(時事通信)

 富山市のビルで20日午後、火災があり、焼け跡から男女2人の遺体が見つかった。いずれも首を絞められた跡があり、富山県警捜査1課は21日、何者かが2人を殺害して火を付けたとみて、富山中央署に捜査本部を設置、殺人放火事件として捜査を始めた。
 捜査本部によると、20日午後0時半ごろ、同市大泉のSKビルディングから、「煙が出ている」と通行人が119番。鉄筋3階建てビルのうち、2階の約80平方メートルを焼き、焼け跡から2遺体が見つかった。司法解剖の結果、死因は首を絞められたことによる窒息死だった。
 女性の遺体は、2階に住む無職福田信子さん(75)と判明。夫の会社役員三郎さん(79)と連絡が取れないことから、捜査本部は男性の遺体は三郎さんとみて、確認を急いでいる。 

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介護保険貸与品目に認定後、昨年に3件の事故―可搬型階段昇降機(医療介護CBニュース)

 介護保険貸与品目に認定されている「可搬型階段昇降機」の使用中の事故が、昨年一年間で3件発生していたことが、メーカーなど関係者で組織する可搬型階段昇降機安全推進連絡会の4 月14日までの調査で明らかになった。いずれも一定のトレーニングを受けたヘルパーの操作中に発生していることから、同連絡会では昇降機の操作者のトレー二ングを担当する安全指導員に対し、指導上の留意点を通知するなどの対策を講じた。

 可搬型階段昇降機は、階段における要介護者の移動を手助けする福祉用具。介助者の腰痛を予防する効果もあるため、昨年4月に福祉用具としては初めて介護保険貸与品目に認定された。

 ただ、操作を誤ると転倒・転落事故に直結するため、保険適用を受けるには、昇降機を使用する家族やヘルパーが、業界団体が実施する講習を修了した安全指導員から一定の講習を受けなければならない。

 ところが、保険適用された昨年4月以降、使用中に3件の事故が発生。中には全治1か月の打撲を負った利用者もいた上、利用者だけでなく操作者が負傷した例もあった。同連絡会によれば、いずれのケースでも、安全指導員から指導を受けたヘルパーが操作に当たっていたという。

 事故の発生を受け、同連絡会では安全指導員に対し、▽操作に慣れていない場合は、直前に操作練習を行った上で使用する▽集合住宅など階段幅が狭い場所で他の人が接近してきた場合、昇降を一時中断する―の2点についても留意して指導するよう通知。特に自らの指導力や知識に十分な自信がない指導員に対しては、改めて補講を受けるよう呼び掛けた。各メーカーも、昇降機に転倒・転落防止のための安全装置を設置するなどの対策に乗り出している。


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元朝青龍の主治医・本田医師1億所得隠し指摘(読売新聞)

 大相撲の元横綱朝青龍の主治医を務めていた本田昌毅医師(39)と、本田医師が代表を務める会社が東京国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間に計約1億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 収入の一部を申告から除くなどしていると認定されたという。

 申告漏れ総額は約3億円で、重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約1億円とみられる。関係者によると所得隠しを指摘されたのは、本田医師と、病院運営会社「ホンダメディカルホールディングス」(東京都港区)。本田医師は精神科医として活動しているほか、ホンダメディカルを通じ東京など10か所で美容外科クリニックを運営、美容外科医として報酬を得ている。

 同局の調査で、ホンダメディカルを巡って、実態のない経費を計上し、法人所得を少なく申告していると指摘されたほか、個人所得の一部を除外していると判断されたという。本田医師は読売新聞の取材に、「前の税理士にめちゃくちゃな申告をされた。見解の相違で、架空経費の計上はない」とし、既に修正申告に応じて納税を済ませたという。

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補助金2億円、5法人に滞留 厚労省所管(産経新聞)

 厚生労働省が所管する公益法人から余った補助金について報告を受けていたのに、余剰額の確定手続きを怠ったため、国庫に返納させるべき約2億円が滞留したままになっていることが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に余剰金を国庫に返納するよう求めた。

 検査院は厚労省が平成18、19年度に概算払いで補助金を交付した113法人に対する計317件を調査。その結果、88法人に対する185件で補助事業完了翌年度でも額の確定手続きが終了していないなど、ずさんな実態が分かった。

 さらに補助事業が終わって1年半がたっても額の確定手続きが終わっていない18法人47件の事業を調べたところ、5法人11件で厚労省に対し、「余剰金が出た」と法人側が厚労省に報告しているのに約2億265万円が滞留されたままになっていた。

 厚労省は「事務手続きが煩雑で失念してしまった」などとしている。

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「粘り強い捜査に敬意」=中国ギョーザ事件で警察庁長官(時事通信)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元工場の元臨時従業員が中国で身柄を拘束されたことについて、警察庁の安藤隆春長官は1日の記者会見で、「中国公安当局の長期間にわたる粘り強い捜査が実を結んだもので、敬意を表する。全容解明に向けた取り組みがさらに進むことを期待している」と述べた。また、国内で発生した事件の解明に向けて情報の擦り合わせなどを行うため、早期に同庁幹部を中国に派遣する考えを示した。 

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郵政改革「最終案」で首相、閣僚懇で調整(読売新聞)

 鳩山首相は26日、首相官邸で記者会見し、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の「最終案」をめぐって閣内で異論が相次いでいることについて、「まだ閣議で決定している段階ではない。自由な議論はあってしかるべきだ。来週火曜日に全閣僚出席のもとで議論を進め、結論を見いだしたい」と述べ、全閣僚が参加する閣僚懇談会を30日に開いて最終調整する考えを表明した。

 首相は一方で、「亀井、原口両大臣らの努力に敬意を表するべきだ。すでに(国会の)委員会などで(亀井氏が)答弁した(郵便貯金預入限度額引き上げなどの)数字はかなり重い」と指摘した。「最終案」の骨格修正に慎重姿勢を示したものと見る向きもある。

 内閣支持率の低迷に関しては、「支持率が大変下がっている状況は、深刻に受け止めている。しかし、今はむしろ、厳しい時だからこそしっかりやれと(言われていると)思って、自らを励ましている。進退は考えていない」と述べた。

 内閣改造と民主党役員人事を行う考えがあるかどうかについては、「人事は大変重要だとは認識しているが、閣内をまとめ上げ、党内の結束を高めていくことが大事で、その方向で力を入れていく」と否定した。

 今夏の参院選の勝敗ラインについては、「(小沢民主党)幹事長とも相談して勝利をおさめる方策を構築したい。その時に何らかの形で民主党としての勝敗ラインを設定しようと思っているが、今は考える状況にない」と語った。

 記者会見は、2010年度予算と子ども手当法の成立を受けて行われた。

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