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消費者庁、ジオスとジー社に十分な説明要請(読売新聞)

 英会話学校大手「ジオス」(東京)が21日に破産手続きを発表したことを受け、消費者庁は22日、ジオスと、事業を一部引き継ぐ「ジー・コミュニケーション」(名古屋市)の両社に、受講生に今後の対応を十分説明するよう求める方針を明らかにした。

 消費者庁担当の大島敦・内閣府副大臣はこの日の定例記者会見で、両社に対し、「受講生に真摯(しんし)に説明するよう求め、引き続き授業を受けられるよう注目していく」と語った。

 ジー・コミュニケーションに引き継がれる予定の230教室では受講生はそのまま授業を受けられるが、閉鎖される99教室の受講生は、継続される別のジオスの教室や、ジー社が運営するNOVAの教室などで受講することになる。契約を解除する場合は、すでに支払った受講料の払い戻しは困難、としている。

 ジー・コミュニケーションは22日夜、引き継がれる230教室のうち、201教室を23日から再開するとホームページで公表したが、5年前から横浜市青葉台校に通っていた会社員稲井一人さん(40)(横浜市)は「まだ状況が全く分からない。もう今年の受講料は払ったので、近隣の学校に通おうと思っている」と話していた。

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